車のオートローンや住宅ローンの借入残高など、特定の目的別ローンは総量規制から除外されます。

総量規制について

考える人

 

総量規制とは、貸金業法の法改正によって平成22年6月18日に完全施行された、貸付の上限金ルールです。
分かりやすくまとめると、総量規制によって、消費者金融や信販会社からの借入金額の合計が年収の3分の1までに制限されるようになりました。

 

総量規制には、細かいルールや特例が多数ある難しい制度ですが、どこよりも簡単に分かりやすく解説します。

 

 

総量規制のポイント

 

一般的な個人の方が借入をする際に影響を受ける総量規制のポイントを解説していきます。

 

 

総量規制に該当する借入

 

総量規制は年収3分の1を超える借入を禁止しています。
これは新規借入だけではなく、既存の借入残高を含めてです。

 

ただし、車のオートローンや住宅ローンの借入残高など、特定の目的別ローンは総量規制から除外されます。
また、総量規制ギリギリの借入があっても、医療費のための借入など特別な条件では特例措置が認められている場合もあります。

 

総量規制にひっかかるケースで多いのが、カードローンやクレジットカードのキャッシング枠は、上限額が借入残高として扱われる事です。

 

例えばキャッシング枠30万円のクレジットカードを3枚持っていた場合は、すでに90万円の借入がある扱いをうけます。
ほかにも限度額100万円のカードローンを持っていた場合、借入残高がなくても、100万円の借入として扱われます。

 

仮に年収が300万円だった場合、どちらのケースも総量規制によって新規借入はほぼできません。
消費者金融の審査に通らない場合は、キャッシング枠や融資枠があるカードを見直してみましょう。

 

 

銀行は総量規制の対象外

 

銀行のカードローンやフリーキャッシング、その他目的別ローンは総量規制の対象外となり、年収の3分の1を超える借入が可能です。
現在銀行系カードローンが流行しているのは、総量規制の面で消費者金融より有利な背景があります。

 

ただし銀行系カードローンなど、銀行から特定の目的ローン(住宅ローンやオートローンなど)を除いた借入がある中で、消費者金融に新規借入しようとした場合は、銀行からの借入も総量規制の計算対象になります。

 

 

年収は基本的に確定申告か源泉徴収票の金額

 

年収は前年度の公的書類によって証明できる年収が対象になります。
総量規制の影響を受けるような可能性の金額(消費者金融の場合50万円以上)はローン審査の際に収入証明の提出を求められます。

 

ローンの審査で収入証明が必要なのは、返済能力の審査だけではなく総量規制を確認する目的も含まれています。
消費者金融や銀行からの借入は、審査時に書類を提出したり、在籍確認を行う手間がネックになります。