示談による和解と訴訟も、法律の専門家に依頼する方が貸金業者は高い返還率に応じる事が多いです。

過払い金があったら

 

過払い金があった場合は、借入先に対して返還請求ができます。
まずは思い当たる借入がある場合は、過払い金に強い司法書士事務所などに相談しましょう。

 

過払い金があった場合、無条件で全額返金される訳ではありません。
過払い金の返還は請求者と解決方法によって変わります。
実際の返金率は案件ごとに異なり、業者によって若干の違いもありますが、おおよその相場を紹介します。

 

 

自分自身で示談による和解交渉をした場合→30%~40%

 

弁護士、司法書士などプロの代理人を立てて示談による和解交渉をした場合→50%~80%

 

自分自身が単独で訴訟を起こした場合→50%~100%

 

弁護士、司法書士に依頼して訴訟を起こした場合→80%~100%

 

 

消費者金融が示談による和解交渉に応じる理由

電話で交渉する男性

 

2006年に最高裁でグレーゾーン金利の返還を全面的に認められてからは、過払い金返還請求の訴訟は時効成立など、特定の条件を除き、ほぼ100%貸金業者に対して過払い金の返還を認める判決がでます。
消費者金融は訴訟をしても負ける事が分かっているので、示談による和解交渉を持ちかけられた時は、ディスカウントを条件に交渉の席についてくれます。

 

訴訟よりも受け取れる金額は少なくなりますが、裁判をしないので弁護士費用が安く、手間もかかりません。早いケースで1~2ヶ月程度のスピード決着できるメリットがあります。
まずは貸金業者が和解のための金額を提示してくるので、和解に応じるか訴訟にするかは、請求者側の判断で決められます。

 

 

返還請求者によって、過払い金の返還額が変わる

 

過払い金は示談による和解交渉や訴訟を問わず、返還請求を誰が行うかによって金額が変わります。
その理由は例え過払い金や消費者金融の説明不足などの落ち度の証拠が揃っていても、訴訟で100%の返還が認められる事が少ないからです。

法律の専門家が代理人になって訴訟を行なうと全体的に返還率が高くなります。

 

訴訟ではなく、示談による和解交渉をした場合も本人が直接行なうよりも、法律の専門家が出てきた方が貸金業者は高い返還率に応じる事が多いです。

 

返還請求額が多額な場合は報酬が高額になりますが、司法書士よりも弁護士に依頼した方が返還率が高くなって戻ってくる金額が多くなる場合があります。
少額の場合は、取り戻した金額の割合で報酬計算してくれる所に相談するとよいでしょう。