2006年のグレーゾーン金利の不当性を認める判決で、過払い金返還請求が出来るようになりました。

過払い金とグレーゾーン金利

 

過払い金とは、本来払う必要がない利息を意味しています。
なぜ過払い金問題が発生したかというと、貸付利率(金利)の制度が複雑で、グレーゾーンと呼ばれる金利を消費者金融が適用していた事が問題になったからです。

 

 

グレーゾーン金利とは

 

まず、現在消費者金融など全ての貸付サービスでは利息制限法に基づいて上限金利が決められています。
利息制限法は本来の正規金利になり、借入時の金額が10万円以上で18%100万円以上で15%が上限金利です。

 

利息制限法とは別に出資法という法律があり、それに基づけば実質29.2%の金利で貸付を行う事ができます。
本来は、個人の生活資金などの貸付には適用するべきものではないのですが、登録を受けた貸金業者であれば、簡単な理由付けや契約書の記載によって認められていました。
この利息制限法を超えて、出資法の範囲内の部分がグレーゾーン金利です。

 

 

グレーゾーン金利は長年、不当と認めるのが難しかった

 

グレーゾーン金利については、長年問題視されていて、消費者金融を相手にした多数の裁判が行われてきました。
過去にも何件か出資法によるグレーゾーン金利の貸付を不当と認め過払い金返還命令が出る判例がありました。

 

しかし、こうした消費者の勝訴となる判例は少なく、契約書の問題や融資時のトラブルなど立証しなければいけない事が多数ありました。
さらに、消費者金融もグレーゾーン金利の不当性を認識していたので、契約書の記載方法などあらゆる手を使って裁判になっても負けない防衛策を講じていました。

 

勝つ見込みが少なければ裁判をすると、無駄なお金がかかってしまいますし、そもそもグレーゾーン金利で借入する人は資金力が無い人です。
その結果、大半の人がグレーゾーン金利を受け入れて返済を続けていました。

 

悩む社会人

 

 

2006年の最高裁の判例で形勢逆転

 

これまでグレーゾーン金利の不当性を認めるのが難しかった常識を覆して、2006年に最高裁でグレーゾーン金利の不当性を全面的に認める判決が出ました。
これにより、グレーゾーン金利は裁判をすれば必ず取り返せるものに変わり、本来払う必要がない利息に分類されるように変わりました。

 

それまで消費者金融で利息制限法を超える金利で借入をして返済していた方は、簡単に払い過ぎた利息を消費者金融から返してもらえるようになったのが、過払い金返還の全貌です。